後藤茂之経済再生担当相は16日の閣議後記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）が現在参加している11カ国全てで発効することになったと明らかにした。協定に署名しながら未締結のまま残っていたブルネイが、批准の手続きを終えた。今年7月12日に発効する予定。
後藤氏は「協定のメリットの実現がさらに進むことを大変喜ばしく思っている」と評価した。
TPPは関税撤廃や知的財産保護などの統一的ルールにより、自由貿易を推進する枠組み。当初、日米を含む12カ国で署名したが、米国がトランプ前政権発足時に離脱。残る11カ国が新協定をまとめ直し2018年に署名、6カ国で同年発効した。
