りそなホールディングス（HD）の実質国有化が決まってから17日で20年を迎えた。メガバンクとは一線を画する路線を敷いて改革を進め、2015年には公的資金を完済。現在は積み上げた資本を積極投資に活用する段階に入っている。IT企業の参入など事業環境が大きく変わる中、生き残りに向け、独自の存在感を維持、強化することが求められている。
政府は03年5月17日、不良債権処理に苦しむりそなHDの救済を決定。7月に傘下のりそな銀行に1兆9600億円の公的資金を注入し、管理下に置いた。公的資金の残高はピーク時には3兆円を超えた。
JR東日本から招かれりそなHD会長に就いた故細谷英二氏は、午後3時が一般的だった店舗の閉店時間を午後5時に延ばすなど顧客目線のサービスを徹底、業務改善を進めた。
公的資金の完済から8年が経過し、りそなHDの南昌宏社長は「長らくグループの課題だった資本面の蓄積が進んできて、いよいよ本格的な活用フェーズになってきた」と語る。
