神戸市は17日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」など文章や画像を作成する生成AIを職員が業務で利用するルールを定めた条例改正案を5月定例市議会に提出した。市によると可決、成立すれば生成AIに関する自治体の条例は全国初としている。
改正するのは「市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」で、市民の氏名や病歴などの個人情報や、市の非公開情報など機密情報の入力を禁じる。
久元喜造市長は10日の定例記者会見で、生成AIについて期待を示す一方「誤った情報の拡散は市民の権利を侵害することになる」として、利用に一定の制限が必要との見解を示した。
