神奈川県観光協会が観光庁から、観光地域づくり法人「DMO」の承認を得た。回復基調にあるインバウンド（訪日客）をターゲットに、市場データを収集・分析。データに基づくプロモーション活動を展開し、地域での観光消費額の向上や雇用の創出を図る。同協会の望月淳会長は「各地域の観光協会や事業者に寄り添う伴走型支援を目指す」と話している。
DMOは観光地域づくりのかじ取り役を担う法人。観光地経営の視点で、地域の「稼ぐ力」を引き出すことを目的とする。
観光庁は、2015年に登録制度を創設。多様な関係者の合意形成▽データの継続的な収集▽安定的な運営資金の確保─などを要件としている。
今年3月31日時点で全国270件が登録され、56件が「候補」に。県内では、横浜観光コンベンション・ビューローや箱根町観光協会などが、既にDMOとして活動している。
