岸田文雄首相が18日に海外の半導体メーカーの幹部らと面会し、国内への積極的な投資や日本企業との連携を呼びかけることが17日分かった。松野博一官房長官が記者会見で明らかにした。中国がハイテク覇権を拡大する中、経済安全保障の観点から供給網強化の重要性が増大。首相自ら投資を呼びかけることで、半導体分野の競争力強化につなげる狙いがある。
参加するのは半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子、米IBM、ベルギーの研究機関「imec（アイメック）」の経営幹部ら。世界の半導体大手の幹部を集め、こうした呼びかけを行うのは異例だ。
日本が議長国を務める先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）が19日に開幕し、半導体を含む重要物資の供給網強化は主要議題の一つとなる見込み。サミットに合わせて企業幹部が来日することから、日本政府側が会談を呼びかけたという。
日本は1980年代後半に半導体分野で世界シェアの半分を占めていたが、近年は1割程度まで低下している。
