【那覇】那覇市議会（野原嘉孝議長）は4月17日、臨時議会を開き、新型コロナと物価高騰に対する低所得世帯や子育て世帯への支援金、新型コロナワクチン対策費など、計31億6851万8千円を盛り込んだ2023年度市一般会計補正予算案を全会一致で可決した。
給付金は、新型コロナと物価高の経済対策として国が23年3月に現金給付を決めた。低所得世帯への支援では住民税非課税世帯などに対し1世帯当たり3万円を給付する。子育て支援としては、住民税非課税の子育て世帯や児童扶養手当を受けているひとり親世帯などに子ども1人当たり5万円を支給する。
市内の対象は、住民税非課税世帯が22年9月末現在で約4万9千世帯。子育て支援の対象として、ひとり親世帯で児童扶養手当受給世帯は22年度実績で約4400世帯。住民税非課税の子育て世帯などは約4千世帯となっている。
（岩崎みどり）
