原子力規制委員会の山中伸介委員長は17日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策不備について「今後、1、2カ月で解決できるものではない。東電自身の取り組み次第だ」と述べ、事実上の運転禁止命令は当面、解除できないとの認識を示した。
東電が経営再建の柱に据える6、7号機の早期再稼働は見通せなくなった。原発の最大活用を打ち出した岸田政権の政策にも影響を与えそうだ。
東電は今年1月、国の認可が必要な電気料金の値上げを経済産業省に申請。原価算定では、停止中の全7基のうち、7号機を今年10月、6号機を25年4月に再稼働する計画を織り込んでいた。
