岸田文雄首相は17日、官邸で開いた少子化対策の強化に向けた「こども未来戦略会議」の第3回会合に出席し「次回、安定的な財源の在り方について集中的に議論してほしい」と述べた。6月までに財源論を含む「こども未来戦略方針」を定めるとした。
財源を巡っては、政府内で医療や介護の社会保険料に上乗せする案が軸になっている。政府は6月の経済財政運営の指針「骨太方針」策定までに、子ども予算倍増の大枠を示すとしている。
この日の会合で、児童手当の拡充など、政府が3月にまとめた試案で示した3年間の集中対策を議論した。
