総務省は17日、NTTドコモなど携帯電話大手4社の販売代理店への覆面調査で、過度な端末値引きといった電気通信事業法の規律に違反する行為が37件あったと発表した。調査件数の7.0％に当たる。総務省は各社に改善を促す見通しだ。
調査は2022年度、ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの代理店を対象に実施した。調査件数は全体で530件に上る。違反の37件の内訳はソフトバンクが17件、ドコモが10件、KDDIが9件、楽天が1件。
同法は公正な競争を促す目的で、回線の契約を条件に税込み2万2千円を超える値引きをしたり、端末単体での販売を拒否したりすることを禁じている。
