水産庁は17日、青森県の大間産クロマグロの漁獲量が一部未報告だった事件を受け、国による検査体制を強化する方針を明らかにした。マグロの個体別の管理がしやすい仕組みも検討する。同日の自民党会合で再発防止策を提示した。
水産庁は会合で、漁獲量の確認手段に不備があったと指摘した。また漁獲可能量（TAC）の上限に達していないかを確認する際、個体ごとの取引が大半の大型のマグロでは、漁業者が申告する漁獲量の総量が適切かどうかの把握が難しいとした。
水産庁は今後、検査体制の在り方に加え、港で陸揚げする際の監視の見直しについて詳細を詰める。
