岡山県立高の再編（統廃合）を巡り、1年生が一定数に満たない高校を統廃合や募集停止の対象とする県教委の基準に、現時点で真庭（真庭市）御津（岡山市）笠岡工業（笠岡市）の3校が該当していることが17日、関係者への取材で分かった。いずれも基準日となる今月1日時点で1年生の在籍数が100人に達しておらず、2024年度も同じ状況が続いた場合は統廃合の対象となる。
県教委は一定の教育水準を保つため統廃合は避けられないとして、23年度から基準を適用して再編作業を本格化。一方で高校の存廃は地域の活力とも密接に関わり、各校が存続に向けていかに魅力を高めていくかが焦点となりそうだ。
県教委が18年度に策定した「県立高教育体制整備実施計画」（19～28年度）は少子化の加速を受けて23年度以降、1年生が100人を下回る状況が2年続けば再編の対象とし、80人を下回る状況が2年続けば翌年度の生徒の募集を停止する―という二つの基準を設定。24年度に対象校やその組み合わせなどを盛り込むアクションプランを策定する。
今回、基準に該当した各校の1年生は真庭84人、御津99人、笠岡工業99人。24年度に100人を上回れば統廃合は回避される。御津は学校に行きづらさを感じている中学生を積極的に受け入れ、1年生の数は前年同期（59人）より大幅に増えたものの、基準にはわずかに届かず、万代ユミ教頭は「特色づくりや広報をさらに進めたい」とする。
再編計画を巡っては県議会文教委員会が22年、基準の適用に際して地元自治体や当該の学校の意向に配慮するよう要望。これを踏まえ、県教委は自治体内で1校のみとなっている高校を28年度まで統廃合の対象から外すこととしている。
県教委は「地元の企業や住民とも協力しながら、各校が魅力を一層高められるよう支援したい」としている。
