茨城県警は17日、県内27警察署長が管内にある全ての高校を訪問し、生徒たちの自転車ヘルメット着用を促す取り組みを始めると発表した。乗車時のヘルメット着用は4月の道交法改正で努力義務化されたが、県警が実施した調査では、高校生の着用率が約8%にとどまっていた。
高校訪問は6月に開始し、公立私立を含めた全校を回る予定。高校生のヘルメット着用率が低いことや、自転車事故は頭部の負傷が致命傷となるケースが多いことを統計データとともに伝えるという。県内で生徒に着用を義務付けている高校はないが、学校側に着用義務化は依頼しない方針。
県警が4月実施した調査によると、高校生の着用率は男子が約10%、女子は約3%にとどまった。一方、校則で着用が義務となっている中学生の着用率は約89%だった。
高校生の着用率が伸び悩む理由について、県警は「(着用が)義務化されていないことが大きい」と見ている。
県警交通総務課によると、県内で2022年に起きた自転車事故の死傷者は893人。このうち、高校生は210人と最多で全体の23.5%を占めた。死傷した高校生のヘルメット着用率は約2%だった。
同課の川上栄司総括理事官は「高校生は最も自転車事故に遭いやすいが、ヘルメット着用率は一番低い」と語った。
