大津市社会福祉協議会は3月下旬、日本赤十字社滋賀県支部と大津環境整備事業協同組合と、相次いで市災害ボランティアセンターの機能強化に向けた協定を結んだ。災害時のセンター運営支援だけでなく、平時のボランティア確保や研修でも協力を深める。
災害ボランティアの受け付けや紹介の拠点となる同センターは市社協が運営し、現在、個人・団体の計約500人がボランティアとして事前登録している。市社協は本年度、設立70周年記念事業として同センター活動の充実に力を入れており、協定はその一環。
赤十字奉仕団の会員が市社協主催のボランティア養成講座の講師を務めるなど、日赤県支部とはこれまでも協力関係にあった。今回締結した相互応援協定には、災害時の情報共有や人材確保での連携に加え、ボランティア研修での協力も盛り込んだ。
大津市内の日赤県支部会議室であった締結式には、竹内俊彦市社協会長と西出佳弘日赤県支部事務局長が参加。竹内会長は「協定を県民市民の災害時の被害軽減に結びつけたい」とした。
市内の清掃業者4社でつくる大津環境整備事業協同組合と結んだ協定には、ボランティア人材の確保や研修への参加で組合が社協に協力することを盛り込んだ。
