小田急電鉄（東京都）の自治会向け交流サイト（SNS）「いちのいち」のサービスが、沿線のみならず全国各地の自治会へ広がりを見せている。地域に対する関心が薄れ、自治会役員のなり手不足や加入率の低下は全国共通の課題。導入の背景には新型コロナウイルス禍による追い風もあるが、情報を届けやすいデジタル化へと自治会が動き出している様子が垣間見える。
同社が目指すのは、沿線の地域課題を解決する事業を全国に展開する地域価値創造型企業。「沿線は全国の縮図」といい、ごみ収集のデジタル化など全国展開を見据えた新事業をいくつも立ち上げてきた。
「いちのいち」は3年前に神奈川県秦野市でスタートした。当初8自治会だった利用は現在140と、市内全体の6割に。町田市、東京都世田谷区、川崎市麻生区、京都市などでも導入が進み、自治会数としては500近くに達する。
総務省のデジタル化実証事業にも採択され、今月には北海道から沖縄までの10市町でサービスを開始。地域によって使い方に差が出るかなども検証する。
