山での災害のリスクが高まる梅雨の時期を前に栃木県などは対策を進めようと１７日、パトロール隊の出発式を県庁で行いました。
パトロールは山地災害防止キャンペーンに合わせて毎年行われているもので、出発式には関係者、約９０人が参加しました。
林野庁によりますと、去年（２０２２年）、全国であった山崩れや土石流、地滑りなどの山での災害は約１千件で、被害額は４５０億円に上っています。県内の被害は１件確認されています。
キャンペーンでは梅雨や台風の季節を前に危険な場所がどこにあるのかを把握して災害に備えます。期間は６月３０日までで、パトロールによる情報収集の強化や県民への啓発活動などに取り組みます。
出席した福田富一知事は近年、全国各地で自然災害が激甚化、頻発化しているとして「パトロールを通じて県民の防災意識の向上と情報収集態勢の強化にも取り組んでいきたい」と述べました。
そして、山地防災ヘルパーの大崎健太郎さんがパトロールへの決意を述べると、６台の車が一斉にパトロールに出発していきました。
