衆院は18日の本会議で、防衛費増額の財源確保特別措置法案を巡り立憲民主党が提出していた鈴木俊一財務相に対する不信任決議案について、自民、日本維新の会、公明、国民民主の4党などの反対多数で否決した。審議の正常化を受け、自民の高木毅、立民の安住淳両国対委員長が会談し、19日の財務金融委員会、23日の本会議で法案を採決する日程で合意した。法案は23日に衆院を通過する見通しとなった。
不信任案提出で、16日の財金委での法案採決は見送られていた。立民などは10日にも財金委の塚田一郎委員長の解任決議案を出して採決を阻止した。
財金委は理事懇談会で、19日の採決を確認した。鈴木氏は不信任案否決を踏まえ「早く参院に法案を送ることが当面の目標だ」と記者団に強調。
法案は、国有財産の売却などによる税外収入を集めた「防衛力強化資金」の創設を規定。政府は歳出改革や決算剰余金と併せて防衛費を捻出し、不足分は法人、所得、たばこの3税の増税で賄うとしている。
