損害保険各社が床上浸水や家屋の流失といった水害を補償する保険料を、各市区町村の水害リスクに応じて5段階に細分化し、差をつける方向で最終調整していることが18日、分かった。全国一律の現在の制度を見直し、2024年度にも適用する。水害補償は火災保険に加入していないと契約できない。関係者によると、水害補償を含めた火災保険料全体で年間数千円の差が生じる見通しだ。
台風や豪雨に伴う大規模な水害が相次ぎ、損保各社が支払う保険金が増える中、リスクに応じた保険料にすることで、契約者の負担を公平にしたい考え。リスクが低い地域の保険料を抑えて加入を促す狙いもある。
各市区町村が5段階のどの区分に該当するかは、予想される水害の範囲を示した「水害ハザードマップ」などを参考に判定する。
5段階のうち、リスクが最も低いとされた地域の水害補償の保険料は現在より下がりそうだ。ただ火災保険自体の保険料が引き上げられる可能性があり、水害補償を含む火災保険の保険料全体で見た場合、安くなるか高くなるかは不透明だ。
