日米、「核の傘」不可欠で一致 首脳会談、被爆地広島で

会談前に握手する岸田首相(右)とバイデン米大統領=18日午後、広島市(代表撮影)

 岸田文雄首相は18日、バイデン米大統領と被爆地・広島市で会談した。米国から提供を受けている「核の傘」による拡大抑止は、日本と東アジア地域の安全保障に不可欠との認識で一致した。覇権主義的な動きを強める中国への対応に関し、緊密連携を確認。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、力による現状変更に反対することで合意した。ウクライナ情勢を巡り、厳格な対ロシア制裁と強力なウクライナ支援を継続すると申し合わせた。

 拡大抑止を巡る最近の活発な日米協議を評価し、議論をさらに促進する重要性を共有した。19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で、国際社会や地域の課題へのG7の揺るぎない結束を世界に示すため協力することでも一致した。

 両首脳の会談は1月に米ワシントンで実施して以来。首相は日韓首脳の相互往来が再開したことを踏まえ「日韓関係をさらに進展させる」と伝え、バイデン氏は首相が日韓関係の改善に向けて「勇気ある取り組み」をしているとして称賛した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、日米、日米韓の抑止力強化で合意した。

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