北海道と東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力7社が抜本的な値上げを予定している6月の家庭向け電気料金の見通しが18日、分かった。7社とも値上げ前の5月と比べ料金が大幅上昇し、沖縄と北陸の標準的な家庭の上げ幅は2千円を超える。6月料金は、経済産業相が抜本値上げを近く認可し、正式に決まる。
標準家庭の上げ幅が最も大きい沖縄は2771円上昇する。北陸が2141円、四国が1783円、東北が1621円、中国が1612円、北海道が1518円、東京が826円上げる。
6月料金は抜本値上げを申請した5月16日に各社が示した料金と比べると、最近の燃料価格の下落基調を受けてほとんどの社で値上げ幅が圧縮される格好だ。
抜本値上げをしない3社の6月料金は既に確定しており、中部、関西の2社が据え置き、九州が3円引き下げる。
7月の大手電力10社と都市ガス4社の電気・ガス料金の見通しも判明した。東京や東北など7社が6月と比べて値下げとなる。中部、関西、九州は据え置き。東京ガスなどガス4社は全社値下げする。
