自公、LGBT法案を提出 「差別は許されない」の表現後退

LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出後、記者団の取材に応じる自民党の新藤義孝政調会長代行(中央)ら=18日午後、国会

 自民、公明両党は18日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出した。与党案は、法案に反対する自民保守系議員に配慮し、2021年に与野党による実務者合意案の「差別は許されない」との表現を変更するなど法の理念から後退しかねない内容となった。立憲民主党は同日、対案として実務者合意案を共産、社民両党と共同提出した。

 与党には19日開幕するG7広島サミットを控え、法整備を進める姿勢を示し、差別解消に消極的との国内外の批判をかわす狙いがある。自民党の新藤義孝政調会長代行は18日、与党案に関し、今国会での成立を目指すと強調したが、会期中の成立は見通せない。

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