愛媛県松山市は16日、物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯への支援として、1世帯当たり3万円の給付を行うと発表しました。
対象となるのは、全員の今年度の住民税が非課税となっている市内の約8万3000世帯です。
対象のうち、昨年度「電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金」を受給した世帯については、申請なしで受け取ることができます。
上記以外の世帯は、7月下旬に市から申請書が発送され、8月下旬から順次給付が始まるということです。
この費用として、松山市は一般会計で約25億7000万円の補正予算を専決処分しています。
