公明党の石井啓一幹事長は19日の記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り「望まない性的行為、性暴力は決して許されない。こうしたことが起こらないよう必要な対策を検討していきたい」と語った。
立憲民主党が、虐待の行為者の適用範囲を、保護者限定から拡大する児童虐待防止法の改正を求めていることについては「今後、提案の中身をよくお伺いしたい」と述べるにとどめた。
立民の泉健太代表は会見で、法改正に超党派で取り組みたいと強調。「立民として手柄を取る考えはない。各党にアプローチしていきたい」と訴えた。
