政府がスマートフォンの基本ソフト（OS）を提供する巨大IT企業に対し、新法による事前規制を導入する方向で最終調整に入ったことが19日分かった。スマホのアプリ配信を巡り、巨大ITによる自社アプリの優遇扱いを防ぐのが狙い。競争を妨げるとして禁止する行為や、競争確保のために義務付ける行為をあらかじめ明示し、違反した場合は制裁金を科すことを検討している。
巨大ITによる競争上の問題行為が疑われた場合に、独禁法で事後的に対応する従来の規制だけでは、変化のスピードが速いデジタル分野に対応しきれないと判断した。
政府のデジタル市場競争会議や自民党の関連部会が議論を進めており、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に大枠を盛り込む。その後、新法制定に向け細部を詰める方針だ。
日本のスマホOS市場はアップル、グーグルの米IT大手2社が9割超のシェアを握る。
