米政府高官は19日、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の20日の討議で、経済安全保障やクリーンエネルギー経済への移行に関する共同声明をそれぞれまとめることを明らかにした。経済安保では、覇権を強める中国へ対処する共通原則や、重要鉱物の供給網強化を盛り込む見通しという。
サミット2日目討議に先立ち、記者団に語った。貿易を制限するなどして他国に圧力をかける経済的威圧への対処は重要テーマで、中国の不公正な貿易慣行や人権問題を幅広く話し合うとしている。ただ、共同声明に具体的な施策が盛り込まれるかどうかは明言を避けた。
また、中低所得国への投資拡大や保健分野でG7の取り組みを推進すると強調した。
19日は世界経済を巡り討議し、自由で公正な貿易体制の維持、強化の必要性を確認した。中国を念頭に、重要鉱物の特定国への依存度を減らし、信頼性ある供給網の構築を目指すことでも一致した。
