先進7カ国（G7）首脳は19日、「核軍縮に関する広島ビジョン」を発表した。安全が損なわれない現実的な形で、核兵器のない世界という「究極の目標」へのG7の関与を確認した。中国の透明性や対話を欠いた核戦力増強に対し「世界や地域の安定にとっての懸念だ」と指摘した。ロシアに対して、新戦略兵器削減条約（新START）の履行再開を求めた。
一方で、G7側が保有する核兵器に関し「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている」と明記し、抑止力を正当化した。
岸田文雄首相が昨年8月に公表した行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を歓迎。民生用を装った軍事用のプルトニウムの生産やその支援への反対を表明した。プルトニウムを生成できる高速増殖炉の建設が最終段階に入った中国を念頭に置いている。米英仏の3カ国は自国の核戦力に関して透明性を促進しているとして、他の核兵器保有国に核戦力のデータ公表を要求した。
