核ごみ調査受け入れ検討を　長崎・対馬市商工会　市議会に請願へ

　長崎県対馬市商工会は19日の理事会で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第1段階となる文献調査の受け入れ検討を市議会に求める請願を提出すると決めた。6月開会予定の定例会に出す方針。
　同会の会員は1050人。このうち総代117人に対し、事前に請願へ同意するかを問うアンケートを実施し、「同意」が76人、「不同意」が20人、「判断できない」が19人、未回答2人だった。協議は非公開で、この結果を踏まえた。
　山本博己会長は理事会後、対馬の産業衰退に危機感があるとして「対馬の人口を保てる方策がないか考える機会になれば。調査が対馬の商売人のためになるのか、ならないのかを議会で判断してもらいたい」と話した。
　県建設業協会対馬支部と対馬建設業協同組合も文献調査受け入れを市に求める請願を市議会に出す方針を決定。これに対し、反対派市民団体は調査に応募しないよう市に求める請願の提出を決め、署名活動を展開するなどしている。
　2年間の文献調査を受け入れた自治体などには、国から最大20億円が交付される。全国で受け入れたのは北海道寿都町と神恵内村のみ。