保守色の強い教科書を推奨する日本教育再生機構が事務局を担う「教育再生首長会議」への会費や旅費など128万円余を、沖縄県石垣市の中山義隆市長が公金から支出したのは違法だとして、市民12人が損害賠償を求めた住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）は18日、住民側の訴えは不適法だとして却下した一審那覇地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。
住民側は、2014～18年の首長会議への旅費などについて、中山市長らに請求するよう市に求めていた。一審判決は、訴訟の前提となる住民監査請求の請求期間が過ぎていると判示した。
谷口裁判長は、市ホームページなどで市長日程を認識して公金支出を調査できたと指摘した。
