大阪商工会議所は、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」を削減するため、東京海上日動火災保険といった民間企業や大阪府と連携し、実証実験を始めた。輸送中の落下事故で包装部分が傷んだ食品などを引き取り、再販売する。
回収対象は他に、パッケージ変更や期間限定品で販売が終了し、余剰在庫になった食品や、賞味期限が短くなり、通常の流通ルートで販売ができなくなってしまった食品など。東京海上が運営する「大阪食品ロスお助けダイヤル」が事業者からの相談に対応する。
相談を受け、メーカーから規格外の商品などを集めて販売するベンチャー企業「ロスゼロ」（大阪市）が、食品の製造業者や卸売業者と買い取りの調整や商品の再販売を担当する。
東京海上は実証実験を通じてデータを集め、食品の再流通にかかった経費などを補償する新しい保険商品の開発につなげる見通し。保険の加入者は食品の製造業者や小売・卸業者を想定しているという。
「大阪食品ロスお助けダイヤル」は通話無料の電話、（0120）558215。
