国際秩序守り、新興国と連携強化 核なき世界へ現実的手法、G7

G7広島サミットの会場で記念写真に納まる(左から)イタリアのメローニ首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相=20日午前、広島市(代表撮影)

 先進7カ国(G7)首脳は20日、戦争被爆地・広島でのサミットの成果をまとめた首脳声明を発表した。法の支配に基づく国際秩序を守り抜くため、新興・途上国との連携を強化。「核兵器のない世界」という究極の目標に向けて、現実的で実践的、責任あるアプローチを取ると打ち出した。ウクライナ侵攻を続けるロシアを「最も強い言葉で非難」した。友好関係にある中国に対して、他国の領土保全に対する武力行使を禁じた国連憲章に基づいて公正な仲介をするよう促した。

 G7など米欧と中ロの対立が進む中、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国を重視する姿勢を鮮明にしたのが特徴だ。

 首脳声明は、新興国などとの連携に絡んで、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を維持し強化する方針を明記した。大小にかかわらずあらゆる国の利益のため、国連憲章の尊重が必要だと強調した。世界のどこであっても力による現状変更に強く反対するとした。

 核軍縮に関しては「全ての人にとって安全が損なわれない形での核兵器のない世界実現」への関与を表明した。

G7と招待国首脳らによる拡大会合に臨む岸田首相(奥中央)ら=20日午後、広島市(代表撮影)

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