LGBTの人権侵害非難、声明に　ジェンダー平等に努力と言及

　先進7カ国（G7）首脳は20日、LGBTなど性的少数者や女性の人権と基本的自由を損なう暴力を強く非難すると首脳声明に明記した。議長国の日本では、LGBTなどへの理解増進法案が国会に提出されたばかりで、今後の審議への影響が注目される。

　首脳声明では「全ての人々が性自認や性表現、性的指向に関係なく暴力や差別のない生活を享受できる社会を実現する」とも表明。政治や経済、教育などの分野で、LGBTや女性の参画を確保し、一貫してジェンダー平等に努力すると言及した。

　LGBT理解増進法案を巡っては、自民、公明両党が18日に提出した法案に対し、立憲民主党が共産党などと対案を提出した。