先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は２０日、広島市のグランドプリンスホテル広島で２日目の討議を行い、最終日の２１日を前に首脳宣言を発表した。食料・農業分野では、ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料安全保障が悪化しているとして「深い懸念」を表明。食料の生産・供給体制を強靭（きょうじん）化する必要があるとし、既存の農業資源を活用した生産性向上や環境に配慮した持続可能な農業を推進することを提起した。
４月２２、２３日に宮崎市で開かれたＧ７農相会合でも、持続可能性を維持しながら国内の農業生産を拡大していくべきだとの見解で一致していた。この成果が、今回の首脳宣言に反映された格好だ。
宣言では、国内の既存の農業資源を活用することや、幅広いイノベーション（技術革新）を推進していくことに言及。学校給食などを通じて健康的な食料を確保していくことの重要性も提起された。
不当な輸出制限措置を回避することの重要性も改めて表明し、２０カ国・地域（Ｇ２０）の参加国にもこれを講じるよう求めた。
ウクライナを巡っては、ロシアが世界有数の農業大国であるウクライナを侵攻したことで、食料供給体制が脆弱（ぜいじゃく）な国の食料安保が脅かされていると厳しく批判。Ｇ７として、そうした国への支援を続けていくと表明した。
声明は当初、最終日の２１日に発表予定だったが、新興国を加えた拡大首脳会議が始まったことなどを受け、Ｇ７の討議が事実上終了したとして発表に踏み切った。最終日は、２０日に急遽来日したウクライナのゼレンスキー大統領やインドなど招待国の首脳らも加わり、ウクライナ情勢に関した討議を行う。
「行動声明」 グローバルサウスと初
首脳宣言とは別にＧ７首脳は、「グローバルサウス」と呼ばれるインド、ブラジルなど新興・途上の８カ国首脳と初めて、世界の食料安全保障の強靭化に向けた「広島行動声明」を出した。世界は「現世代で最も高い飢饉（ききん）のリスクに直面」していると警告し、危機への備えなどの必要性を訴えた。
食料不足や物価高騰の影響を受けやすい８カ国との行動声明は、飢饉回避のため、民間などからの人道・開発支援への投資の増加が必要だと強調。農業貿易は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに沿うよう明記した。全ての人が栄養価の高い食料に安定的にアクセスできることが不可欠だと指摘し、女性や子どもを含む弱い立場の人々や小規模零細農家への支援強化、既存の国内農業資源の公正かつ適切な利用などの行動を求めた。
松村直明
