米政府は21日、半導体大手マイクロン・テクノロジーが米国の大学や広島大、東北大、九州大、名古屋大、東京工業大と連携する枠組みを設け、今後5年間で6千万ドル（約82億円）を拠出すると発表した。経済安全保障の促進に向け、人材の強化を図るとしている。マイクロンによると年間5千人の学生に体験学習や研究の機会を与える。
米政府は、IBMが最先端の量子コンピューター開発で米大学と東京大に10年間で1億ドル、グーグルが研究開発と人材育成で東京大などに10年間で5千万ドルをそれぞれ拠出する連携枠組みも同時に発表した。
日米両政府は教育分野で協力覚書を結んだ。
