21日閉幕したG7広島サミットの首脳声明は中国との経済関係への言及を充実させた。途上国の債務問題や気候変動で「われわれと関与することを求める」と協調を訴えた。一方、中国進出企業に技術移転を強いるといった「悪意ある慣行に対抗する」と明記した。
前回ドイツ・エルマウサミット首脳声明よりも詳しく記述され、世界的な課題の解決に中国の関与が欠かせなくなっていることを改めて示した。
今回の声明は「われわれの政策方針は中国を害することを目的とせず、中国の経済的進歩や発展を妨げようともしていない」と、中国の警戒心を解こうとする文言が随所に入っているのが特徴だ。