岸田首相は、G7広島サミットの閉幕を受け、外交成果を強調し、政権運営に努める考えだ。少子化対策の安定財源の大枠提示や防衛費増額の財源確保特別措置法案の成立など内政課題にも注力。6月21日の国会会期末まで1カ月を切り、衆院解散時期をなお見極める構えだ。
首相は21日、サミット閉幕後の記者会見で「重要な政策課題に結果を出すことを最優先で取り組んでいる。いま解散・総選挙について考えていない」と語った。
政府は「次元の異なる少子化対策」の財源論を含む「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめる。防衛財源確保特措法案のほか、他の防衛財源の確保策も6月の「骨太方針」に反映させる方針だ。
