ハンセン病の元患者や研究者らでつくる「ハンセン病市民学会」（大阪市）の交流集会は21日、鹿児島県鹿屋市で分科会を開いた。高齢化に伴い医療・介護サービスを受ける元患者が増加していることを踏まえ、相談支援体制の整備を求める声が上がった。
ハンセン病関西退所者原告団「いちょうの会」の宮良正吉共同代表は、国の隔離政策によって助長された偏見差別が今も根深く残っていると指摘。「退所者が地域で安心して暮らすためには、必要に応じて各施設につなぐ支援体制の確立が喫緊の課題だ」と訴えた。
分科会ではこのほか、各地の教育関係者が人権教育の課題などを議論した。
