内閣府が22日発表した3月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.9％減の8529億円で2カ月連続のマイナスだった。基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。
製造業は汎用・生産用機械で落ち込んだこともあり、2.4％減の4229億円となった。非製造業は4.5％減の4397億円。通信業で前月に大型案件があった反動で下落した。船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は2.8％減の2兆4375億円だった。
同時に、4～6月期の「船舶・電力を除く民需」の受注額見通しも公表し、1～3月期から4.6％増加すると予測した。
