2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市は22日、東京大会を巡る汚職・談合事件の再発防止策など大会運営の見直し案を策定するため、新たに設置した検討委員会の初会議を開いた。今後の大規模スポーツ大会の運営に関する指針をまとめたプロジェクトチームメンバーの生田圭弁護士を座長に選出した。
秋元克広市長は冒頭で「さまざまな懸念や不安を払拭し、クリーンな大会を目指すとの決意の下、大会招致を目指していかなければいけない」とあいさつした。
指針を基に、有識者の意見を聞きながら東京大会を巡る汚職の要因や課題などを分析し、市民の懸念をどのように解消するかを議論する。
