永岡桂子文部科学相は22日、質の高い教員を確保するための総合的な方策の検討を中教審に諮問した。公立学校教員の給与に残業代の代わりに上乗せ支給される「教職調整額」の在り方や手当の創設、「勤務間インターバル」の導入や支援スタッフの大幅拡充が主な論点。給与などの待遇改善と、さらなる働き方改革や指導環境の整備を一体的に進める考えで、来春に一定の方向性を示す。
文科省が4月に公表した2022年度の教員勤務実態調査によると、残業時間上限の月45時間を超える教諭は小学校で64.5％、中学校は77.1％を占めた。長時間労働の常態化が教員志望者の減少の一因とされ、永岡氏は「教員不足は憂慮すべき状況。教職の魅力を抜本的に向上させることが喫緊の課題だ」と強調した。
諮問は具体的な検討事項として（1）勤務制度を含めた働き方改革（2）待遇改善（3）学校の指導・運営態勢の充実―を挙げた。中教審は特別部会を設置して議論する。
最大の論点は、月給の4％相当を教職調整額として支給する仕組みの扱いとなる。
