自衛官の募集に当たり、仙台市が１８歳の個人情報を自衛隊に一括して提供するのは問題だとして、市民団体が抗議の文書を出しました。
仙台市に抗議したのは市民団体、個人情報と自衛隊を考える市民連絡会です。
自衛官の募集に当たり仙台市は２０２１年度以降、自衛隊の求めに応じ市が管理する住民基本台帳から１８歳と２２歳の市民の名前と住所、郵便番号を印字した郵便用シールを提供しています。２０２３年は１８歳について情報提供を決めています。
市民連絡会は抗議で、本人の同意の無い情報提供を問題にし、対応を見直すよう求めています。
また、市民に対して自衛隊への情報提供の対象から外れる制度を活用するよう呼びかけています。
市民団体の共同代表小野寺義象弁護士「（法令上個人情報を）提供できるとなっていますけど、提供を最終的にするかどうかは仙台市の裁量なんですよね。（自衛隊に）言われたから提供しているというところが非常に問題だなと思いました」
