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2023年5月21日に公開された動画ではゲストに公明党参院議員の谷合正明氏をお招きし、維新への対応と入管法改正について語っていただきました。
入管法改正の問題点とは？
【このトピックのポイント】
・維新と大阪都構想に代わる新たな交渉材料はなし。次期衆院選はガチンコ勝負か
・現行の入管法は難民性のない送還忌避者の増加による申請処理の長期化が問題
・谷合氏「3回目以降の難民申請者を送還可能にしても難民の不安定な状況を助長しない」
谷合氏のプロフィールは以下の通りです。
岡山で活動できる候補として公明党から声がかかったことが、政治の道に進むきっかけになった谷合氏。
海外での活動が多くテレビも冷蔵庫もなかった自宅のワンルームマンションに、現国交大臣の斉藤鉄夫氏が訪ねてきたときのことを「当時は何とも思ってなかったけど、今思うと大変失礼なことをした」と振り返りました。
今回は以下の質問からいくつかピックアップして谷合氏に回答していただきました。
維新が全小選挙区に候補者擁立 公明党は大丈夫？
これまで維新は大阪都構想での協力を得るために、公明党の現職がいる大阪・兵庫の6つの小選挙区で候補擁立を見送っていました。しかし、次の衆院選ではそれらの選挙区に候補者を立てる動きが強まっています。
谷合氏は維新が統一地方選挙で勢力を拡大していること、また当選者の平均年齢も若返っている点に触れ「維新の動きは気にしている」「この状況をよく認識したうえで、我々も国政選挙に挑んでいかないといけない」とコメントしました。
維新と公明のあいだに大阪都構想に代わるような交渉テーマは現時点ではないとのこと。6つの選挙区は両党の激しいぶつかり合いになるかもしれません。
解散時期の有利不利についてはそれほど重きをおいていない様子の谷合氏。「年内に仮に解散があったとしてもしっかり準備をしていこうというのは、国会議員も地方議員も共通認識をもっている」とコメントしました。
入管法 何が問題になっているの？
入管法改正案が参院法務委員会で趣旨説明と質疑が行われ、実質審議入りしました。動画の収録日には6時間にわたる2回目の質疑が行われ、谷合氏も出席したとのことです。
次の週には2回の参考人質疑が予定されています。谷合氏は「ボリュームがあるのでしっかりと審議していくことが重要」とコメントしました。
今回の改正のポイントについて、谷合氏は送還忌避者の増加に言及。
送還忌避者とは、不法滞在によって強制退去処分を受けたにも関わらず日本に留まって送還を拒否している人のことです。
送還忌避者が難民申請手続きをすると送還が停止となり、さらに現行法上は何回でも難民申請することができます。谷合氏によると難民性のない送還忌避者がこの制度を乱用するケースが発生しており、申請処理が長期化しているという問題があるとのことです。
そのため、3回目以降の難民申請者については送還可能とすることで、現行法の抜け穴をカバーするというのが今回の改正のポイントとなっています。
谷合氏は「難民と言うのは1回の審査で適正に認定されるべきであって、4回も5回も申請してようやく認められるべきというものではない」とコメント。一方で、審査官や調査官の質の向上も重要とし、今回の改正案に盛り込まれている点に言及しました。
改正反対論の中には難民申請の回数に実質制限を設けることに触れるものもあります。しかし、谷合氏によると3回目以降の難民申請で認定されたのは、2回目と3回目の間に本国でクーデターが発生するなど事情が変化したケースに限られるとのこと。
谷合氏は「3回目以降の難民申請者を送還可能とすることは、難民の不安定な状況を助長するということにはならない」と説明しMC鈴木も「回数の問題ではない」と同意しました。
その他の改正ポイントについて谷合氏は補完的保護の認定制度に言及。難民条約上の難民ではない外国人を保護するものでウクライナからの避難民の方などが該当します。
一方で不法滞在状態の子どもたちの問題もあると谷合氏。このような子どもたちは日本に長く住み本国に行ったことがないというケースも少なくありません。この件について齋藤健法務大臣は慎重に検討する旨の発言をしています。
動画本編はこちら！
公明党は維新をどう見てる？入管法改正のポイントとは？
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