日本維新の会の松沢成文氏（参院神奈川選挙区）は22日の参院決算委員会で、日本たばこ産業（JT）をロシア事業から撤退させるよう政府に対応を求めた。鈴木俊一財務相は「グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている」と答弁したが、事業運営の方向性については言及を避けた。
財務省の斎藤通雄理財局長の答弁によると、ロシア市場は同社全体の調整後営業利益の約22％を占め、ロシアのたばこ市場における同社のシェアは36.6％（2022年度実績）で首位。ロシア国内に4工場を所有し約4千人の従業員が働いている。
松沢氏は、経済制裁の強化はG7サミットの最優先事項であるなどと指摘し「日本政府はJTに対してロシア事業からの撤退、あるいは事業停止、事業譲渡させるべきだ」と主張。鈴木財務相は「国内外のあらゆる制裁措置と規制を順守している」と述べた。
