病気や高齢などで日常的なケアが必要な家族などを抱える「ケアラー」を支援するため、栃木県が設置した協議会の初会合が２２日、宇都宮市で開かれ今年度末に基本計画を策定することを確認しました。
この協議会は、県議会の超党派の議員提案による県のケアラー支援条例が今年度（2023年度）施行されたことを受け設置されたものです。ケアラーに関する支援団体や学識経験者など１９人で構成されていて委員長には、国際医療福祉大学医療福祉学部の大石剛史准教授が選ばれました。
その後、県の担当者が条例の概要や今年度実施する取り組みについて説明しました。それによりますと、今年度は６月に、高齢者と障がい者の世話をしているケアラー合わせて１２００人ほどを対象に実態調査を行います。また、高齢者を支援する地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所、それに医療機関でも調査を行います。県は昨年度（2022年度）、１８歳未満のヤングケアラーの実態調査を行っていました。
協議会ではこれらの調査結果や委員の意見、パブリックコメントの結果を踏まえ来年（2024年）３月に基本計画を策定する計画です。協議会は年４回の開催を予定していて次回は８月下旬にケアラーの実態調査の速報が報告される見通しです。
