厚生労働省が23日発表した2022年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金の月平均は前年度比1.8％減となった。マイナスは2年ぶりで、消費税率引き上げなどの影響が出て2.9％減となった14年度以来の落ち込み。ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした物価高の影響が表れた形で、家計の苦しい状況が浮き彫りとなった。
新型コロナウイルス禍から経済活動が回復に向かう中で現金給与総額（名目賃金）は増えているが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況となっている。
22年度は月平均で、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は同1.9％増の32万6308円。基本給を中心とした所定内給与は同1.1％増の24万8963円で、残業代に当たる所定外給与は同4.1％増の1万8975円。
1人当たり総実労働時間は同0.4％増の136.4時間で、2年連続のプラスだった。
23年3月の実質賃金（確報）は前年同月比2.3％の減少だった。22年4月以降マイナスが続いている。
