自民党の遠藤利明総務会長は23日の記者会見で、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、衆院解散の大義になり得るとの認識を示した。「内閣不信任案が出されれば、国民に信を問うことはある」と述べた。公明党の山口那津男代表は会見で、自民党内で浮上している早期の衆院解散に慎重な考えを重ねて示した。
遠藤氏は会見で「岸田文雄首相が国政の課題を数多く実現する中で、国民に信を問わなければならないときに判断する」とも述べた。
山口氏は「先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の成功に国民の支持が反映されると思うが、そのことだけでただちに解散には至らない」とけん制した。
