激甚化する自然災害に対応する改正気象業務法と水防法が23日の衆院本会議で可決、成立した。洪水と土砂災害の予報業務に民間事業者の参入を促すほか、1級河川の洪水予報で国と都道府県が情報共有する仕組みを創設。防災情報を充実させ、住民の早期避難につなげる。
洪水と土砂災害は的確な予報が難しく、これまで民間の予報業務への参入はなかった。改正法では、最新技術に基づく予測手法が導入されているかどうかを審査する。
ただ、民間が情報提供できるのは契約を結んだ特定の事業者に限定。警報や土砂災害警戒情報など住民の避難の判断に関わる発信は、従来通り国や都道府県が担う。
