沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画に対し、石垣市民3人が賛否を問う住民投票に参加できる地位にあることなどを確認した訴訟で、那覇地裁は23日、提訴後に市条例の住民投票に関する条文が削除され、法律上の地位は存在しないとして訴えを却下した。原告側は控訴する方針。
福渡裕貴裁判長は判決理由で「存在し得ない法律上の地位を確認の対象とするもので、判断するまでもない」と指摘した。原告側の大井琢弁護士は取材に「条文の削除前に請求した権利は消えない。法解釈としてあり得ない」と述べた。
防衛省は今年3月、陸自石垣駐屯地を開設した。
