経済産業省は23日、先端半導体分野23品目の輸出規制を強化する外為法の省令を改正し、7月23日に施行すると発表した。軍事転用できる先端半導体を中国が製造するのを防ぐ狙いがある。先端半導体の製造装置などで対中輸出を厳しく制限している米国に日本が足並みをそろえる。
施行後は、微細な回路パターンを基板に焼き付ける露光装置や洗浄、検査に使う装置など計23品目を米国や韓国のような友好関係にある42カ国・地域以外に輸出する際、経産相の許可が事前に必要になる。
改正した省令は、特定の国・地域を規制対象として名指ししていないが、中国の反発は必至だ。
