自民党の外国人労働者等特別委員会などの合同会議は23日、永住も認められる熟練外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の受け入れ対象を、大幅に拡大する政府方針を了承した。出席者からは、国際的な人材獲得競争で後れを取ることへの危機感も示された。政府が進める技能実習・特定技能両制度の見直しと併せ、外国人材の待遇改善や受け入れ態勢の整備が急務になる。
特定技能2号は現在、建設と造船・舶用工業の2分野が対象で、配偶者と子どもの帯同が認められ、条件を満たせば永住もできる。政府は、最長5年働ける1号でのみ受け入れが認められている農業や漁業、宿泊など9分野を2号に追加する方針だ。
