富士通は23日、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しなどの証明書を交付するシステムのサービスを、最長で6月4日まで停止すると発表した。他人の証明書の誤交付が続出したことを受け、一斉点検する。富士通子会社の富士通Japanが提供するシステムは約200の自治体が利用している。既に点検を終えた自治体もあるという。
サーバーを自治体に設置して提供するサービスは今月28日まで、クラウド型のサービスは6月4日まで停止する。
富士通は「一斉点検で自治体や多くの皆さまにご迷惑とご不便をおかけし、おわび申し上げます」としている。
