政府は「次元の異なる少子化対策」の柱に位置付ける児童手当拡充で、新たに高校生に月額1万円を支給する方針を固めた。現行は中学生まで。多子世帯の経済負担を軽減するため、3歳から小学生までを対象に、第3子以降の支給額も現在の1万5千円から3万円に倍増する方向で検討している。政府関係者が23日、明らかにした。
一定以上の所得がある世帯は不支給または減額となっているが、この所得制限も撤廃方向。
児童手当の支給対象年齢を高校生まで引き上げる一方、税負担を軽減する「扶養控除」の縮小案が浮上していることも判明。現在は16歳以上19歳未満の子ども1人につき、親の課税所得から38万円が差し引かれる。
政府は岸田文雄首相が議長を務める「こども未来戦略会議」で少子化対策の具体策や財源の議論を進めている。6月までに考え方をまとめ、経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。
現行の児童手当は3歳未満の子ども1人につき月額1万5千円、3歳から中学生までは1万円を支給。第3子以降は3歳から小学生までは1万5千円。
